2016-04-01 第190回国会 衆議院 外務委員会 第9号
冒頭、この通常国会始まって私の最初の外務委員会での質問の際に、自分の持論が党見解と異なる場合があると……（発言する者あり）よくあるというあれがありましたけれども。もちろん、決まったことについては、組織人として投票行動等ではきちっとそれに従うけれども、こういった委員会では持論を展開させていただきますということを申し上げました。
冒頭、この通常国会始まって私の最初の外務委員会での質問の際に、自分の持論が党見解と異なる場合があると……（発言する者あり）よくあるというあれがありましたけれども。もちろん、決まったことについては、組織人として投票行動等ではきちっとそれに従うけれども、こういった委員会では持論を展開させていただきますということを申し上げました。
つまり、安倍内閣の、民主党は四月二十八日、北澤筆頭理事の下でまとめました安保の党見解で、安倍内閣の新三要件は立憲主義に反するというふうに言い切っていますので解釈改憲と呼ばさせていただきますけれども、安倍内閣の解釈改憲というのは、昨年の七月一日に新しく集団的自衛権を法理として作ったというふうには言っていないんですね。
民主党は、本年四月二十八日の党見解において、日本国憲法の基本的理念である平和主義を貫くとするとともに、集団的自衛権行使の新三要件は便宜的、意図的であり、立憲主義に反した解釈変更であるとして、七・一閣議決定が違憲無効であると明確に断じています。
この点、先ほど前川委員からも御紹介がございましたけれども、先月、四月の二十八日にまとめました民主党の党見解におきましては、まさに今申し上げました政府の憲法解釈の考え方、その適合性についてチェックをした結果、七月一日のその解釈変更については、それは昭和四十七年見解の便宜的な意図的な読み直しである、すなわち、昭和四十七年見解にある外国の武力攻撃という言葉、これは当然法理として我が国に対する外国の武力攻撃以外
私は、国会議員の政治生命を懸けて、この解釈改憲を必ず打倒する、二か月後には火の海となって安倍内閣は倒壊しているでしょう、総辞職しているでしょう、それをするために民主党の党見解にもこの四十七年見解の読み直しが憲法違反であることはしっかり書かせていただいております、安倍内閣を倒閣するために全力を尽くすことをお約束をして、質疑を終わらせていただきます。
まずは、自民党みずから、久世前金融再生委員長の記者会見での釈明と党見解の食い違いを国民の前にただすべきが前提であると思うのであります。 総理は、総理である前に自由民主党の総裁でもあります。単に参議院の問題ではなく、自民党の両院議員を束ねるリーダーとして、自民党の金権体質と参議院の選挙制度の問題をどう見ておられるのか、お答えをいただきたいのであります。
まず、自民党みずから久世前金融再生委員長の記者会見での釈明と党見解の食い違いを国民の前でただし、責任の所在を明らかにした上で選挙制度について改めて議論する場を設けるべきである。
そして、昨日、自由党の幹事長から党見解を出しております。 一、政府による今回の一連の措置が、政治決断により、従来に比べこれまでになく迅速・的確に行われたことは事実である。
当時、社会党は、ＰＫＯ活動に自衛隊を派遣することは昭和二十九年の参議院の自衛隊の海外出動の禁止決議に反し、海外派兵に通じ違憲である旨を党見解として発表いたしました。山花大臣は、午前中、今回のカンボジアのＰＫＯ活動に参加した自衛隊の活動を評価すると発言されましたが、それでは参議院決議との関係において社会党の見解はどうなるのか、明確に答弁を願いたいのであります。
平和維持軍に加わる自衛隊の指揮権や武器使用の範囲、任務などに関する政府の見解と三党見解は随所で食い違い、国連平和維持軍の定義さえ不明確ではないか。ＰＫＦ凍結見直しの規定も欺瞞にすぎない。国会承認の項に至っては、この法律で、国権の最高機関である国会の機能、機能をみずから制約するという極端な不条理を含んでいるのであります。
また、いろんなこと等が新聞報道でなされておりまして、それぞれの方々が心配の余りでしょうか、御発言があるようでございますが、例えば政府与党である自民党の場合は党見解というものも出ております。また、先般は総務会長談話というふうなものも出ておりまして、国内自給という従来の方針に変わりはないというふうになっております。
各党席が一瞬聞き耳を立てる中、工藤氏は「機関紙は言論の自由に基づき、党見解や政策を国民に知っていただくもの。カネ集めの政治家パーティーに課税せず機関紙活動に税をかけるのは不合理」と論陣をはった。 ところが村山蔵相の答弁は「消費税は所得課税でないから政党の所得にはかけないが、機関紙発行は政党が事業者。事業者には消費税がかかり、すべて消費者が負担する。重要だから課税しないとかは性格が違う税」。
しかし、先ほど私が党見解をまとめる過程について述べたときにも申し上げましたように、やはり将来の国際海峡というものの経過的な道筋としてもっと一歩前進すべきではないかということで党の見解をまとめたわけでありますけれども、この五つの海峡問題について、今井さんからの御質問の中でも出ましたが、この国際海峡というものがいずれかの機会に明定された場合、いまあらかじめ予見をして特定海域を五つ設けておりますけれども、
本年の二月四日に「わが国漁業をめぐる領海十二海里、経済水域二百海里設定に関する党のこれまでの取り組みと今後の対策について」という党見解を私が国際局長や外交部会長と取りまとめた際にも議論が多く存在したのは、国際海峡と非核三原則とのかかわり合いについてどうするかということであったわけです。これは単に政府・与党だけの問題でなしに、与野党を通じて答案をどう出すのかということが求められておった。
○多賀谷委員 社会党は、この九日に開会される国連資源特別総会に対して、あらかじめ四月四日に党見解を発表いたしました。それはいまの点について申し上げますと、「「第三世界」の国々が、自国の天然資源の保全のために外国資本を国有化する場合には、補償の額や支払い方法の決定が、その国の権限に属することの承認」という問題については、やはりその国の自主性を尊重すべきである。こういうことをいっておるわけです。